融資と会社の格付け

 会社を大きくするには、銀行からの融資がかかせません。銀行は、企業を格付けして、その格付けによって、お金を貸すか貸さないか、金利をどのレベルに設定するかを決めています。以前は銀行の支店長と仲が良いとか、社長の人柄か良いからとか、社長が仕事熱心であるとか、銀行から会社に依頼される預金などへの協力度が高いからとか、このようなことが融資を受ける場合、大切であると思われていたようです。最近では、このような事はどうも通じなくなってきているようです。

 情緒的で標準化できない基準が融資の可否に影響を与えていため、銀行の支店によって、あるいは担当者によって、融資の審査基準が非常にあいまいになることもあり、そのようなことも銀行が大量の不良債権を持つことになった原因の一つであったと考えられるようになっているようです。

 融資を受ける場合、直前3期の財務内容による会社の格付けが全てになってきています。もちろんこれ以外にも、会社と役員の過去の金融上のトラブルとか、粉飾決算をしているかどうかなどのチェックもされます。もちろん所得税や消費税の滞納があると100%融資はだめになります。その他所在地の変更や代表者の変更状況なども影響がありますが、直前3期の財務内容が会社の格付けの全てになっているようです。

 決算書に基づく格付けは、銀行に対して強大な権限を持っている金融庁の考え方なので、銀行は、例外なく決算書を中心に格付けを行っています。そして、その格付けによって、融資の可否と条件が決まるようです。資金調達を考える経営者は、このことを忘れてはいけません。

タグ:融資 銀行
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資金調達と役員の金融上トラブル

 金融機関によっては、即日融資や大口融資の可能性をオンラインシミュレータで行っているところもあるようです。今日はそれとは別に、一般に資金調達を有利な条件で銀行からするため条件として、役員の金融上トラブルが問題になることがありますので、役員の金融上トラブルについて書いてみます。

 資金調達を有利な条件で銀行からするためには、役員が過去に金融上のトラブルを起こしていないかどうかは重要な問題です。個人情報保護法もありますので、表立って調べることは現在では難しくなっているはずです。しかし銀行が役員の過去の金融上トラブルを調べていることは間違いがありません。なぜなら私の友人の会社で、会社の財務内容が良いのに融資を断わられることが稀にあります。友人の銀行員に聞いたのですが、役員の過去の金融上トラブルが原因になっていることがあるようです。その銀行員の友人に聞いたのですが、銀行によって調査方法が違うようです。ですから、ある銀行で融資を断られても別の銀行では融資をしてくれることもあるようです。

 銀行が調べる役員の過去の金融上トラブルとは次のようなことのようです。ひとつは、役員の過去の保証協会や他の銀行、信用金庫との代位弁済、債務不履行などのトラブルです。代位弁済とは、金融機関から信用保証協会の保証つきで借りた債務を返済できない場合に、同協会が金融機関に対してこの返済を肩代わりする制度です。これにより、信用保証協会は債務者に対し求償権を取得するので、その後、債務者は信用保証協会に対して弁済する責任を負います。他に代表者の個人が消費者金融、商工ローンなどに債務があるかどうか。代表者が手形の乱発や手形事故を起こしたことがないかどうかなどが、銀行が調べる役員の過去の金融上トラブルということのようです。このようなことに覚えがあり、銀行から融資を断られた場合には、他の銀行にあたってみた方が良いようです。

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有利な資金調達と固定資産のスリム化

 資金調達を有利な条件で銀行からするために、銀行からの会社の格付けをアップする方法について書きます。まずは、銀行から借りやすい決算書を作成することが大事です。税理士事務所が作成する決算書は、税金対策のためだけに作成されています。そのため、銀行の評価を下げてしまう会計処理をすることが多々ありますので注意が必要です。

 損金にできない経費を、現金勘定に含めてしまい不自然に大きな現金残高が残っていますと、決算書の信頼性を損ないますので適正な残高にしましょう。

 業界平均や取引条件からあるべき残高は、銀行に推定されていますので、安易に売掛金勘定を膨らませて粉飾すると信頼を損ないます。業界平均から大きくかい離をしないようにしましょう。在庫も同様に業種から適正在庫水準を推測されていますので、安易に架空在庫を計上して粉飾するのは、誤りです。適正残高を心がけましょう。

 継続反復して発生する未収入金は、売掛金として処理してください。運転資金が大きくなり、借入のときに資金使途の説明がしやすくなります。また、債務償還年数を計算するときは、有利子負債から運転資金を控除するので、債務償還年数も短くなり、格付けが改善します。

 仮払金は、よく見かける勘定科目ですが、費用を未処理にしているだけではないかと疑われます。あまり多用してはならない勘定科目です。社長貸付金も中小企業の決算書ではよく見かける科目ですが、銀行がとても嫌がる勘定科目です。会社のお金を私的に流用していると疑われるおそれがありますので、期末には残らないようにするべきです。

 資金調達を有利な条件で金融機関からするためには、できるだけ固定資産を持たない経営をするようにすることが大事です。銀行など金融機関が会社の格付けをする時に、固定資産の総額が、資本金+固定負債の総額を上回るとマイナス要因になります。

 大手の会社ほど、店舗を所有ではなく賃貸で開設するようになってきています。有名なファミリーレストランほとんどは、賃貸で店舗を開設しています。所有で店舗を開設するより、賃貸で店舗を開設した方が、短期間にたくさんの店舗を開設できます。更に店舗をとりまく市場の環境の変化にスピーディーに対応するためでもあり、この部分でも店舗を所有することより、賃貸で営業する方がリスクがなく有利と思われてきています。

 店舗を所有ではなく賃貸で開設するということは、総資本額が減額され、自己資本率のアップにつながります。このこと資金調達を有利な条件で、銀行などの金融機関から行うために、会社の格付けを高く保つための方策にもなっています。

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「消費者金融」における上限金利の問題

「消費者金融」における上限金利の問題 著 者: ブログでアフィリエイト!初心者必見の子猫

 「消費者金融」とは、貸金業の内、消費者への金銭の貸付け、又はこれを行う業者です。出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に基づく範囲内の金利で貸し付けるものと、これ以上の金利で貸し付けるもの(いわゆる闇金融)があります。但し、利息制限法では、貸金元本が10万円以上100万円未満であれば年利18%が上限とされていて、公序良俗を具体化した強行法規である利息制限法を守るべきとされています。

 2000年前後「ヤミ金」被害が急増しており、その原因を信用情報機関の情報交流による与信の厳格化と中堅業者の淘汰に求める見解もあります。他方、消費者金融業界は、原因は出資法改正による上限金利の40.004%から29.2%への引き下げによる中小零細業者の撤退・倒産にあるとしています。

 ところで、貸金業規制法の改正案をめぐり、自民党は2006年11月25日、金融調査会などの合同会議を開き、公布後3年をめどに出資法の上限金利(年29.2%)を利息制限法の上限金利水準(年15-20%)に引き下げ、グレーゾーン(灰色)金利を廃止することを正式に了承しました。

 導入を予定していた金利引き下げ後2年間にわたり、少額・短期の貸し付けに限って25.5%の高金利を認める特例措置については、世論の強い批判を浴びたことから、導入を見送りました。政府は11月31日に改正案(改正後は「貸金業法」に名称変更)を閣議提出し、今臨時国会での成立を目指します。

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「消費者金融」における上限金利の問題
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タグ:消費者金融
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銀行から融資を受けるための最低条件

 銀行などの金融機関から融資を受け、資金調達するのに必要な最低条件として、次の3つを上げることができます。3期以上の決算を終えている。納税を完納している。直前期の決算書で債務超過でない。

 資金調達のため銀行から融資を受けるのに必要な最低条件として、3つあげました。最初の条件として、3期以上の決算を終えているとしましたが、2期分経過していると、状況によっては可能になることもあります。しかし、最低2期経過していない会社には、信用保証協会の保証がない限り、銀行から融資を受けることは不可能です。逆に言いますと、特別な場合を除いて、最低2期経過していない会社は、信用保証協会の保証を得て銀行から融資を受けるか国民生活金融公庫から融資を受けるしか金融機関から資金を調達することは出来ないということです。

 納税の完納も重要な条件です。過去の実績で与信を審査する銀行などの融資はもちろんのこと、担保に重点を置いて審査をする不動産担保ローン専門のファイナンス会社においても、納税の完納は融資を受ける必須条件になっていますので、融資の計画がある場合は、消費税を含め絶対に納税は完納しておかなければいけません。

 直前期の決算書で債務超過でないとは資本の部がプラスになっている状態を言います。ただ最近一部銀行を含む金融機関で、債務超過であっても、顧問税理士の先生のチェックシートを添付すること等で、融資が可能となることもあります。決して粉飾的な措置は法的に問題ありますし、金融機関は、必ずチェックしますので、絶対にしてはいけません。債務超過でなくても、融資を申し込む直前期の赤字決算は、融資の可能性を著しく落とし、また融資の条件も悪くなります。銀行によってはプロパー融資を受けられなくなったり、融資額が小さくなったりします。

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資金調達と粉飾決算

 資金調達を有利な条件で銀行から行うことが、ここ数年都市銀行中心に中小企業でも可能になってきました。三井住友、UFJ、みずほ、東京三菱の順に、中小企業に対して、無担保ローンを積極的に提供ようになりました。

 資金調達を有利な条件で銀行から行う条件は、債務超過でなく、3期分の決算書を提出でき、納税を完納していて、代表者など役員に金融上のトラブルがないことです。そのような中小企業に対しては、銀行などの金融機関が、概ね月商の1〜2ヶ月を融資するようになってきました。

 株式会社TKCと業務提携した金融機関によるTKC会員の関与先企業専用の融資や税理士のチェックシートなどを添付することを条件にした融資を行う銀行も増えてきています。

 ところが、いつの時代でも、悪いことを考える人間は後を絶ちません。この傾向を逆手にとり、税務署の受印のある税務申告書から決算書まで全てを作り直すような会社、あるいはこれをサポートするコンサルタントまで現れ、銀行の間では問題になっているようです。そのような粉飾決算は100%間違いなく、銀行に見抜かれます。詐欺罪の適用になる刑法犯ですし、融資を成功できる可能性は皆無で、確実に未来の全てを失う事になります。絶対に粉飾決算はするべきではありません。

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知って得する国の制度

知って得する国の制度 著 者: 内藤 幸男

知って得する国の制度

3−1−A 知って得するお金に関する国の制度
第1章でもお伝えしましたように、長引く不況で多くの方々が、自己破産をされております。年々増える自己破産や借金問題に、安心して利用できる国の制度があります。

日本全国のローンや、クレジット等の借金でお悩みの方には、利用価値のある制度であると思います。これを読まれて内容を理解されて、地元の簡易裁判所で手続きをしてください。あなたのお役に立てれば幸いです。

3−1 破産・免責
借金をゼロにして、新たにスタートする
破産・免責の大きなメリット
@ 借金が免除されます
  破産・免責手続きが終了すると借金はゼロになります
A 毎月の支払いが止まります
  裁判所に申請したら、支払いをしてはいけません
B 法律で守られるので安心です
  債権者は一切の取り立てが出来なくなり、安心です。
C 家族に迷惑がかからない
  手続きは個人で行うものなので、家族に迷惑はかかりません。
D 安定した生活が取り戻せる
  全ての借金から解放され、人生の再出発が出来る。

3−2 特定調停
長引く不況で債務超過になり、返済に悩んでいる人の為の、救済制度です。平成12年2月17日より施工されました。今回の主なテーマです。詳細は第4章以降で述べています。

3−3 過払い金の返還請求
長い間、払い過ぎた利息は返してもらいましょう。

   

知ってますか?利息制限法と出資法の利息の違いを!

○利息制限法の利息
  元本10万円未満       年20%
  元本10万円以上100万円未満   年18%
  元本100万円以上        年15%

※例えば、公的金融機関の融資、銀行住宅ローンなどがあります。 これらのローンを利用した場合は、支払った利息は返してもらえません。

●出資法に定められた利息 利息制限法を超えるものについては、上限が29.2%。 ただし、貸金業法の「みなし利息」の要件を満たす必要がある。全国のほとんどの諸費者金融、信販会社は「みなし利息」の要件をみたしていないため、取りすぎた利息を返してもらうことができる。

簡単に出来る、過払い金の計算方法
例) 元本100万円を年利27%で7年借り入れした場合
   100万円×年利27%×7年=189万円  支払った利息
   100万円×年利18%×7年=126万円 利息制限法の利息

  

支払った利息ー利息制限法の利息=過払い金額
    189万円ー  126万円  = 63万円
    この例の場合、過払い金は63万円となります。

※この手続きを行うと、
・すでに完済している場合、手元に戻ってくるお金は63万円ということになります。
・現在も借入が50万円残っているとすると、過払い金を元本に遜当し、借金をゼロにしたうえで、手元に13万円が戻ってくることになります。

3−4 個人民事再生
民事再生(個人再生)とは...
「(小規模)個人再生」は、平成13年4月から施行されました。

中小企業の再生を主眼にした民事再生法(平成12年4月から施行) を、より簡易化(各債権者の積極的同意を不要とするなど)したものです。個人(小規模零細事業主・サラリーマンなど)が、破産を避け、3年間程度の期間に、支払可能な一定の金額を払うことで、残余の債務の支払を免れることができます。給与所得者には「給与所得者等再生」の(給与再生)も選択できます。再生手続の効力は申立人のみに及び、保証人等には及びません。

●条件
民事再生(個人再生)を申請できる条件は(会社ではなく)個人の方で、継続的安定した収入があり、総負債が(住宅ローンを除いて)3,000万円以下の者で、最低弁済額が支払可能である方が利用できます。

民自再生(個人再生)の対象とならない債権
住宅ローン(特則あり)
抵当権つきの債権

●小規模個人と給与取得者等●

個人再生手続きの中には2つの種類があります。総債務の額が3000万円以下や将来の収入の見込みがある等の要件はともに同じですが、債務者の収入のタイプ、再生計画案の債権者の決議方法、借金の減額の幅に違いがあります。

【 小規模個人再生 】
継続・反復して収入があること
再生計画への債権者の同意が必要
借金の総額の5分の1か、100万円の多いほうへ減額

【 給与取得者等再生 】
継続・反復して収入があり、かつ収入変動の幅が小さいこと
再生計画への債権者の同意不要
@借金の総額の5分の1、A100万円、B1年間に生活するのに必要な額の2倍以上のなかでもっとも額の大きいものへ減額

《 違いのポイント 》

●小規模個人再生の同意は、消極的なもので、同意しないものだけ申し出なさいというスタイルなので決議を得やすくなっています。

●小規模個人再生の場合の借金の額は、たとえば借金300万円なら100万円、600万円なら120万円に減額され、これを3年(場合によっては5年)かけて返済することになります。給与取得者等再生だと、この額と可処分所得要件によって額の多いほうが以後の借金となります。

※可処分所得要件とは・・・式にすると、(所得−最低生活費)×2 となります。 よって、可処分所得要件が適用される場合、所得から最低限の生活に必要なお金を引いて残ったもの(自由になるお金)の2年分を、3年かけて返済していくことになります。

《 どちらをえらぶか? 》

 

個人事業主などは、収入変動の幅が大きいので、小規模個人再生しか選べませんが、サラリーマンなどの定期給与の方は、給与取得者再生も小規模個人再生も選ぶこともできます。給与取得者等再生は債権者の同意が不要なので、決議を得ることが難しいときはいいのですが、可処分所得要件によって小規模個人再生を選んだときより減額の幅が小さいことがあります。よって、『小規模個人再生』を選んだほうが、よりよい返済条件を得られやすいことになります。なお、一度小規模個人再生で申立てたが債権者の同意が得られないときは、再度給与取得者等再生で申立てることができます。

民事再生(個人再生)の手続き方法
相談  弁護士に借金の状況、資産や収入の状況を相談し、返済方法について話し合います。
受任  弁護士があなたから民事再生を受任すると、受任通知を債権者に発送します。それにより、債権者はあなたに直接請求できなくなり、約定の返済は停止します。
債権調査 これまでの借金の状況を調査し、利息制限法に基づいた法定金利で正当な債務額を算出します。
申立 準備裁判所に提出する書類を弁護士が作成します。作成に必要な資料を お預かりします。

申立 あなたの住んでいる地域(住民票があるところではなく、現在住んでいるところ)を管轄する地方裁判所に手続きを行います。手続きは、弁護士が行います。開始決定裁判所が申立書を審査して、開始決定を出します。

給与弁済 認可決定後、再生計画に基づき弁済(支払い)をしていきます。

弁済終 再生計画の弁済の遂行が完了すると、再生計画以外の残余債務は免責されます。弁済遂行が困難になった場合は、ハードシップ免責(一定条件)により再生計画の残債務を免除される制度もあります。

「小規模個人再生第1号」

   

●事例

Aさんは40代の男性、会社員である。住宅ローンのほかに、以前Aさんが立ち上げて失敗した会社の借入(保証協会付ではないプロパーの借入である)の個人保証が約1000万円、消費者金融からの借入が約800万円あった。なお、消費者金融からの借入のうち400万円は、1年前、自宅を・保に借りたものであった。
認可結果
自宅を維持すべく民事再生を選択した。しかし、住宅ローン以外の事業ローンなどを借りるため自宅に・保を設定したままの状態では、民事再生によって自宅を維持することは困難である。そこで、まずAさんは、親に相談し何とか400万円を工面してもらい、400万円の不動産・保ローンを完済し登記を抹消した。これにより住宅ローン以外の負債は約400万円となったが、これは、民事再生(小規模個人再生)の結果、100万円に減額され、これを3年で返済することとなった。一方、住宅ローンについては従来通りの返済を継続した。

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有利な資金調達と流動資産の内容

 資金調達を有利な条件で銀行からするために、銀行からの会社の格付けをアップする方法について書きます。総資産の借方には資産の明細が、上から流動資産、固定資産、繰延資産の順に記載されています。この流動資産の中身も銀行から有利な条件で資金調達するのに重要です。

 資金調達を有利な条件で銀行からするためには、総資産借方の資産明細に載っている流動資産の中身が大事と書きましたが、具体的には、流動資産は、上から、現金・預金・受取手形・売掛金・有価証券・在庫・その他(貸付金、未収入金、仮払金など)の順で記載されているのが一般的です。

 流動資産の総額が一緒でも、現金・預金・受取手形・売掛金など、上の方に書いてある現金化しやすい勘定科目の数字の割合が大きくなれば大きくなるほど銀行の会社に対する格付けが高くなります。

 大量の売掛金があったり、多額の貸付金があったりしたら、本当に回収できる売掛金なのか、あるいは貸付金なのかどうか銀行は懸念を持ちます。このような場合、銀行からの会社の格付けが下がってしまい、銀行からの資金調達が厳しくなります。

 銀行からの会社の格付けを上げるためには、手形取引をできるだけ現金決済にし、売掛金のサイトも短縮することが大切ですし、在庫も工夫してなるべく圧縮することが大切なことです。

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資金調達と自己資本比率

 資金調達を有利な条件で銀行からするために、銀行からの会社の格付けをアップする方法ですが、いくつかのポイントがあります。一番最初に考えなくてはいけないのは、自己資本比率です。自己資本比率とは貸借対照表の(資本の部÷総資本)で算出する数字です。自己資本比率が高ければ高いほど、会社の安全性が高いと判断される重要な数字で、できれば15%以上にしたい数字です。

 資金調達を有利な条件で銀行からするためには、自己資本比率を高くしなければならないわけですが、自己資本比率を高くする方法は、資本の部を増やし総資本を減額することです。

 資本の部を増やすということは、資本金を大きくするか、内部留保された剰余金を増やすことです。剰余金を増やすことは、利益を出すと言うことですのであたりまえのことです。資本金を増やすこと、これが有利な条件で資金を調達する第1歩です。

 貸借対照表で、社長からの借入金が返済をされないまま、長期間にわたって借入金計上されていることが良くあります。しかも、社長からの借入金を短期借入金に計上をしている場合も良く見られます。このような場合は、Debt Equity Swap:DES(デットエクイティスワップ)を行い、債権と資本を交換して財務改善を図る必要があります。

 具体的には、例えばある会社の社長が自社に対して5,000万円を貸し付けていたとすると、DESでは会社がこの5,000万円を社長に返す。しかし実際には会社には返すお金がないので、社長は返してもらったことにした5,000万円を会社に増資する。この操作により、実際のお金は一切動いていないが、会社としては返済義務のある借金が減り、返済の必要のない資本が増えることになる。バランスシート上も、自己資本比率が改善する。しかしながら、安易なDESを抑制するため、2006年5月から施行された新会社法では、債権の「時価」(資産の価額)に応じたDESしか認めないこととされているため注意が必要である。また現物出資された債権の額面と債務の評価額(時価)との差額が「債務消滅益」となり一定の条件以外は課税の対象となります。

 次に考えなければならないことは、総資本を減額することです。債務の資本金化より簡単に行えることも多いので検討すべきことがらです。具体的には、余計な資産は可能な限り貸借対照表からはずすことです。例えば社長の自宅を会社の固定資産に計上している場合は、社長個人に所有権を移します。事業に直接関係のない資産は早々に処分するか、所有権を移すことです。

 これだけでは総資本を圧縮するのに十分でない場合は、事業に必要な資産の中で、資産から外す方法がないかどうかを検討します。機械設備や自動車を購入する場合、購入ではなくリースを利用しましょう。自社ビルなどの高額な所有不動産はノンリコースローン(ノンリコースローンとは返済資金として融資対象物件の賃貸収益や売却収入だけを充当するローンの形態をいいます。ノンリコースローンでは裕支社の求償できる範囲は融資対象物件から収入に限定され、債務者がそれ以上の返済義務を負うことはありません)で、貸借対照表から外します。これらは、総資本を減額する重要な手段になります。

 このように、債務の資本金化、不要資産の処分、不動産のオフバランス化を徹底して行い、資本の部を増やし総資本を減額して自己資本比率を高くすることが、銀行からの会社の格付けをアップし、有利な条件で資金を調達する方法になります。

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保険を使った資金繰り、格付け対策

保険を使った資金繰り、格付け対策 著 者: Nova Vojo Konsulto

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【信用格付けとは】
企業の頭を悩ます問題として「資金繰り」「資金調達」そして「融資」や「貸し渋り」、どれも資金調達に関する、言うなれば銀行や金融機関との問題です。

 金融機関の状況は大きく変わった。一昔前なら「土地・建物」や「株」を担保に資金調達を行っていましたよね。また、「もう全て担保に入っているよ。」と言う企業も多くあります。しかし、「金融検査マニュアル(本冊・別冊)」の公表により、今までの「基準」は大きく変わりました。

 金融機関も生き残りをかけてます。新しい審査方法は「格付け」に移り、「格付け」の良い企業には資金調達が楽になり、金利の引下げも可能になります。

 逆に「悪い」場合は金利の「引上げ」「貸し渋り」や「貸し剥がし」を迫られると言う事になります。条件が整えば、「格付け」をアップさせる事も可能です。

 今からお話しする内容は、あなたは聞いた事がないと思います。それは、「財務・保険・税務」の3つのテクニックを最高に駆使した方法だからです。顧問税理士、保険担当者それぞれでは、この3つをカバーするのは困難でしょうし、守備範囲が違います。

 どちらかと言うとあなたの「保険担当者」が提案しないと、いけない内容とは思いますが。なぜ聞いた事がないのでしょうか?それは、簡単。

 保険担当者は財務諸表がわからない。本当のトコロ、こう言うケースがよくあります。単純な税務対策やそれを利用した退職金プランとか決算対策とか。それくらいは、聞いた事あると思います。

 もちろん担当者は、保障については理解しているでしょう。しかし、複雑な財務分析になると、それは守備範囲外です。求める方が、間違っているのかもしれません。

 だからと言って、あなたが知らないままでは良くないですよね。あなたの担当者も一生懸命、頑場ってくれていると思います。しかし誰でも守備範囲外の事は提案できません。そこで私がテクニックをお教えしますので、是非あなたの企業経営に活用して下さい.

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■今回は、おおまかな格付けの概論を説明します。

●「格付け」の仕組み〜定量分析〜●
定量分析とは、財務諸表をベースとして、点数をつけます。その評価により企業の「債務者区分」・「格付け」を評価します。「債務者区分」は5つに分類します。

1正常先 2要注意先(要管理債権先) 3破綻懸念先 4実質破綻先 5破綻先

「格付け」は金融機関により多少異なりますが、概ね10〜10数項目にランク分けされています。しかし低位の格付け先においては、基本的に評価は同一です。多くの企業は「正常先の下位」か「要注意先」に位置付けられています。「正常先」か「要注意先」に判定されるか?金融機関からの条件や対応は大きく異なります。

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●1・「格付け」の仕組み〜定性分析1〜●
定性分析(企業の見えない力)
【金融検査マニュアル別冊】の登場

 今まで格付けには影響が少なかった、経営者の能力や意欲、実際のバランスシート(含み資産・資産余力)他者支援、返済能力など、決算書からは見えない「企業の潜在能力」を点数化します。

 決算書の評価とは別に、「格付けアップ=有利な条件」を獲得するため、大きな影響を持つようになりました。

 経営者の資質まで点数化され、金融状況も大きく変化した今、自社の強みや将来の展望などを、おおいにアピールする経営者にとっては大きなチャンスとも言えるでしょう。

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●2・「格付け」の仕組み〜定性分析2〜●
金融庁が27の事例をもとに、企業の実態評価の方法を示しています。

例えば、

■「債務超過」の企業が「正常先」の区分になった事例
■2期連続で赤字の企業が同様に「正常先」にランクされた事例

など、経営の実態を反映する内容や、考え方が述べられています。金融再生プログラムや金融審議会の発表でも、「金融検査マニュアル」の重要性が述べられており、柔軟な対応をすべきである。と言う内容が強調されています。

 実務的にはこの重要性と内容をいかに理解・応用し自社のランクを上げるようにアピール・交渉する事が重要です。

もし、分かり難い部分があればお問合せ下さい。
出来る限り分かりやすくお答えさせて頂きます。

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発行
Nova Vojo Konsuruto
ノヴァ ヴォーヨ コンスルト
http://www.nova-vojo.com/

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「消費者金融」の利用について

 「消費者金融」は、ローン会社の内、消費者への金銭の貸付け、又はこれを行う業者です。「消費者金融」には、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に基づく範囲内の金利で貸し付けるもの(29.2%最高の年利)と、これ以上の金利で貸し付けるもの(いわゆる暗闇金融)があります。

 1970年代には、サラリーマンを対象にした業者が多く「サラ金」と呼ばれていましたが、1980年代頃からは「消費者金融」の名称がよく使用されるようになりました。その背景には、過剰な融資や高金利、過酷な取り立てにより、「サラ金地獄」という言葉がたびたび使われるようになって、「サラ金」のイメージが著しく悪くなったことから、業界が新たな名称として「消費者金融」の使用を押し進めたためといわれています。

 衝動的に買い物をするタイプの人は、ショッピングや海外旅行等、どうしても必要とはいえないものをクレジットカードを使って払い、その期限に間に合わせるために消費者金融を利用する可能性があるので注意しましょう。

 どうしても借金をしなくてはならない場合には、親兄弟から借りられないかを検討します。また職場で給料の前借できないかも検討しましょう。

 万が一、「消費者金融」を利用してしまった場合、利用後は消費者金融から色々なサービスを提示されるかもしれませんが、借りるべき金額を守って返済を第一に考えるようにしなくてはいけません。利息分だけでも返していればいいんだ、と思っている人もいるかもしれませんが、追加の借入れをして多重債務者となる恐れがあります。

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