就職は依然と厳しい状況が続いているようです。一部の大企業は、今年の新入社員の数を増やし、給料も上げるようです。でも、景気が良いといわれている割には、就職戦線は全般的には厳しい状況が続いているようです。派遣社員やパートなどの非正社員の募集は、そこそこあるようですが、正社員の募集は、改善の傾向が見えないばかりか悪化しているようです。特に若年層の失業率が高くなっているのが問題です。
就職に関して、総務省によると、2006年平均の完全失業率は4.1％と4年連続で低下し、厚生労働省が同日発表した06年平均の有効求人倍率（原数値）も1.06倍と前年を0.11ポイント上回り、14年ぶりに1倍台を回復した。両省とも「雇用情勢は改善を続けている」との判断を維持したそうですが、中身はどうなのでしょうか。
就職して正社員になりたくても、募集があるのはパートなどの非正社員の募集ばかりで、不景気な時代に就職したくても就職できずに、パート社員や派遣社員になり、その後、歳をとって正社員になりたくてもなることができず、パート社員や派遣社員などの非正社員に泣く泣く、甘んじている人も多いと思いようです。
就職して正社員になることができたとしても、給与水準は一部の企業を除き、不景気だった時代のままのところが多いようです。アンケート調査で、景気が良いと実感できないという方が７割を超えるようですが、いざなぎを超えるといわれながら、社員の給与に景気のよさが反映されていないために、そういった結果になるのでしょう。先行きが見えないために企業が社員の給与を上げることに慎重になっているのが原因ででしょうが、給与が上がらなければ、消費もあがらず、内需があがらなければ、好景気を続けていくのも難しいのではと心配します。
