徒然なるままに、翁覚書

アンドロゲン性脱毛症 著　者： 武相荘翁

アンドロゲン性脱毛症とは、
男性型脱毛症のことですが、
男性と女性の両方におきる毛髪の障害です。

男性型脱毛症の発生率は、
男性の方が女性より大きい事が知られています。

男性型脱毛症は、遺伝的素因によって起こります。

アンドロゲンの影響下に、
頭髪をつくる毛母細胞をつつんでいる毛包がおとろえ、
頭髪が徐々に細くなり、
産毛(うぶげ)のような毛しかのこらなくなります。

通常少なくとも半分の太さに毛髪は細くなります。

男性型脱毛症は、厳密な報告では、
程度の差は合っても男性の大部分と、
40歳以上の女性の50%にみられるとされています。

閉経前の女性の13%に見られますが、
ほとんどの女性では更年期の後で増加します。

65歳以上の女性の75%に見られるという報告もあります。

男性型脱毛症は、基本的には美容の問題です。

心理的に患者に影響を及ぼすこと以外に、
紫外線が頭皮にあたり、
紫外線による各種の障害を引き起こすことは重要な問題です。

男性型脱毛症の男性は、
心筋梗塞の発病率が高いと言われています。

また前立腺肥大症にも関連していると言われています。

男性型脱毛症の発生率は
白人で最も高い傾向があります。

そして、
アジア人とアフリカ系アメリカ人で2番目に高くて、
アメリカインディアンとエスキモーで
最も発生率が低くなっています。

重度の男性型脱毛症の多くが30歳までに障害の徴候を示し、
ほとんどすべての患者は40歳前に発症します。

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アンドロゲン性脱毛症
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アーティクルリソース：http://www.viralarticle.com/

予算も安倍ｖｓ．反安倍　公共事業費削減に批判の声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000066-san-pol&kz=pol
8月8日8時1分配信 産経新聞

　■「改革行き過ぎで参院選惨敗」

　平成２０年度予算の概算要求基準（シーリング）をめぐり、政府が構造改革路線に沿って公共事業費３％削減などを盛り込む方針を固めたのに対し、自民党内から、参院選での惨敗は「地方への配慮を欠いたため」として、歳出拡大を求める声が噴出している。「改革の断行」を掲げる安倍晋三首相に対し反安倍勢力が揺さぶりをかけた形だが、首相は中央突破を図る構え。１０日のシーリングの閣議了解に向け、予算をめぐる首相と反安倍勢力との綱引きは最初のヤマ場を迎える。

　政府は７日の経済財政諮問会議で、公共事業費３％削減▽社会保障費２２００億円抑制▽公務員人件費の５０００億円超削減−といった方針を盛り込んだ２０年度予算の全体像をまとめた。

　これに対し、自民党内からは批判が続出している。７日にはシーリング段階では異例の政調全体会議を開催。細田博之元官房長官が公共事業費削減について「目標を変えないと選挙対策にも何にもならない。２％だ、３％だと、つまらない議論はやめたほうがいい」とかみついたほか、社会保障費抑制についても石崎岳厚労部会長が「機械的に２２００億円圧縮するのは到底認められない」と批判するなど、不満の声が相次いだ。

　こうした批判が渦巻いているのは、小泉構造改革の行き過ぎが格差社会を生み、参院選で地方票を大きく減らしたとの認識があるためだ。「都市と地方の格差に効果的な対応策を打ち出さないと、衆院選でも大敗する」（副大臣経験者）との危機感もある。

　政調全体会議では「きれいごとでは党は持たない。財政再建は党を滅ぼし、国を滅ぼす」「改革は小休止。参院選でこんなに負けたのに諮問会議であんな議論をして。１年ぐらい休んで考えたほうがいい」といった構造改革路線の転換を求める発言も飛び出した。

　小泉政権から官邸が握った政策決定の主導権を党側に取り戻したいとの狙いだけでなく、首相の続投に批判的な反安倍勢力にとっては、首相を揺さぶる思惑もある。首相が妥協に応じれば、「改革を進める」とした続投理由そのものを否定することになる。首相が応じなければ、反安倍勢力はさらに退陣要求を強める構えだ。

　こうした動きに、首相は「選挙結果は反省しながらも、経済成長させるための改革を停滞させない」として、改革路線を堅持する姿勢を崩していない。公明党の理解を取り付け、内閣改造による人事カードで自民党内の“雑音”を押さえ込む考えだ。ただ、今後、首相が対応を少しでも誤れば、政局が一気に流動化する可能性もある。

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（ここまで引用）

　機械的に社会保障費を2,200億円も削るのは反対ですが、公共事業だけが都市と地方の格差に効果的な対応策とは思いません。例えば、地方税の税率を地方が決められるようにするだけで、税率を低くして企業を誘致し人を地方に戻すなどの方法が取れるはずです。公共事業費も中央の官庁が裁量権を行使して無理押ししなければ、きちんとした公共事業が行えるはずです。それよりも600億にも上るといわれる特別会計の使い道を国会で決める。つまり、特別会計などというしくみをなくすことが大事だと思います。